下松市議会 2022-09-14 09月14日－03号
十分な内部留保資金を確保しながら必要な更新事業を進めるためには、想定以上に早期に水道料金の改定も視野に財政計画の見直しは避けて通れず、料金見直しの社会環境づくりにそろそろ市当局も着手する時期に来たと思うのでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。 大きな２番目、市有財産の売却促進と利活用についてであります。
十分な内部留保資金を確保しながら必要な更新事業を進めるためには、想定以上に早期に水道料金の改定も視野に財政計画の見直しは避けて通れず、料金見直しの社会環境づくりにそろそろ市当局も着手する時期に来たと思うのでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。 大きな２番目、市有財産の売却促進と利活用についてであります。
次に、令和４年度には、財政課に施設マネジメント室が新設される予定であるが、その設置目的と体制についてはとの問いに対し、財政構造の見直しについては、公債費、投資的経費の抑制が必要であり、中期財政計画を考慮しながら、公共施設マネジメントに取り組んでいかなければならない。
地方交付税ですが、普通交付税は、地方財政計画等に基づき４０億９００万円を、特別交付税は、近年の実績等を踏まえまして、７億円を計上いたしております。 以下、歳出に見合いまして、国庫支出金、県支出金等を見込んでおります。
また、地方では、地方財政計画に基づき、一般財源総額はおおむね確保されており、本市においてもコロナ禍にもかかわらず、国税収入の底堅さから市税や地方交付税等の一般財源の下振れリスクが抑えられているものの、長期化する新型コロナウイルス感染症が社会経済情勢に与える影響は、依然として不透明であり、予断を許さない状況にあると示されておられます。
地方では、地方財政計画に基づき、一般財源総額はおおむね確保されており、本市においても、コロナ禍にかかわらず国税収入の底堅さから、市税や地方交付税等の一般財源の下振れリスクが抑えられているものの、長期化する新型コロナウイルス感染症が社会経済活動に与える影響は、以前として不透明であり、予断を許さない状況にあります。
このことを念頭に置きながら予算編成をし、今後の財政計画、事業計画を立てていくとの答弁がありました。 ４点目、県企業局への分水卸供給単価がトン当たり６円６４銭下がり、１６円になることによって、需要の拡大等、市に何かメリットはないのかとの問いに対し、単価が下がることにより、県企業局の予算的な余裕ができると考え、供給水量を増やすことについて交渉はしたが、現時点では増量する考えはないとのことであった。
私は、これまで総合計画や財政計画に基づき、市民福祉の増進のため、国・県補助金や基金、市債等の財源を有効活用し、事業の必要性や優先度を見極め、市民サービスの根幹となる各種事業を展開してきたところであります。
災害とも言える新型コロナウイルス感染症の拡大により、地域経済も大きなダメージを受け、それに伴って財政調整基金の取崩しによる中・長期的財政計画に影響が出ております。これが回復軌道に乗るには相当の期間を要するものとも思います。これから行財政改革を行う中でも人口減に見合う定数の削減は必要になるものと確信をいたしております。
財政運営につきましては、国が示した令和３年度地方財政計画と比較しても、本市は、税収の落ち込みが少ないものと見込んでおられ、固定資産税については、誘致企業の設備投資による償却資産やマンション建設や宅地開発により、むしろ増加するとされています。新型コロナウイルス感染症の影響は、全国と比較すると少ないと分析されているようであります。
歳入費目、地方交付税の普通交付税に関して、委員から、予算額７５億円の算出根拠について質疑があり、執行部から、令和２年度の交付決定額７３億５,０００万円を基準とし、国の地方財政計画の伸び率や国勢調査による人口減少及びコロナウイルス感染症により減となる要素を加味し、結果として昨年度比約２.５％増の７５億円として算定したとの答弁がありました。
予算の大綱の１ページには、「予算編成に当たっては、財政計画の基本方針である「将来負担の軽減」を堅持しつつ」とあり、施政方針の１１ページでは、「高齢化の進展などによる社会保障費のほか公共施設等の維持管理や更新経費などに多額の財源を要することなどから、今後も厳しい財政状況が続くものと見込まれます」と記されております。
だけど、ここに来て、有識者検討会議が示した財政計画を見たら、中長期じゃなくて中期だったと。その後は財政負担生じますよという、そういうことになるんです。 それで、私、いろいろ本当に心配しちょるんです。
第１２款地方交付税では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、市税収入の減、交付税算定における基準財政収入額の減が見込まれる中、地方財政計画の交付税算定に合わせる形で、臨時財政対策債の振替額を増、地方交付税を減と見込み、前年度対比２４億４，３８４万９，０００円減の２３４億３，５６３万６，０００円が計上されております。
１９ページの地方交付税ですが、普通交付税は、地方財政計画等に基づき、３８億５,０００万円を計上いたしました。 特別交付税は、前年度同額の６億７,０００万円を計上いたしました。 以下、歳出に見合いまして、国庫支出金、県支出金等を見込んでおります。 ２７ページからをお願いいたします。 こちらからの国庫負担金が増加しておりますのは、令和２年災土木施設災害復旧費負担金の増加が、主な要因であります。
さらには、合併に伴う財政支援措置の終了のほか、地方財政計画に基づく臨時財政対策債振替額の増加などにより、地方交付税は約１１億円、７．２％の減収が見込まれています。
こうした状況においても、まちづくりに必要な施策を着実に実施していくため、財政計画に基づき、歳入の確保や歳出の合理化などに取り組み、財政基盤の強化に努めてまいります。 以上、令和３年度の重要課題や主な取組について申し上げました。 私たちの生活は、デジタル化の推進による未来技術の活用やウイズコロナ・ポストコロナ時代の新しい生活様式への移行など、現在、大きな変革の真っただ中に置かれております。
地方譲与税及び各交付金につきましては、国から示された地方財政計画の伸び率などからそれぞれ見込んでおります。地方交付税は６４億円で、普通交付税の算定において、法人市民税等の減などに伴い、基準財政収入額の減が見込まれることや、地方財政計画で示された基準財政需要額の伸びを勘案し、前年度と比較して、１.６％の増としております。
次に、地方交付税は、普通交付税においては、合併に伴う財政支援措置の終了のほか、地方財政計画に基づく臨時財政対策債振替額の増加などにより、対前年度比で約１１億９,０００万円の減収を見込み、特別交付税においては、地方財政計画に基づき、対前年度比で約９,０００万円の増額を見込んでおりまして、地方交付税全体では、対前年度比で約１１億円の減額となります約１４１億６,０００万円を見込んでおります。
措置というのは国の財政の中で地方財政計画の中で補?されて、最終的には、地方交付税という形で、市に入ってくるという仕組みになっていますという答弁がありました。 このたびの当初予算では、新型コロナウイルス感染症拡大による国税の減収の影響により、地方交付税が２４億４，３８４万９，０００円減額されております。
地方では地方財政計画に基づき、地方の一般財源総額は概ね確保されたものの本市では市税の大幅な減収は避けられず、地方交付税等を含む一般財源総額では非常に厳しい見通しとなっております。